補完財プラットフォームモデル:アマゾンの利益の3分の2は、なぜAWSが生むのか
同じ会社に、二つの利益率
アマゾンのある年度の売上高は5,747億ドル、営業利益は368億ドルだった。事業別に見ると、売上規模が最大なのはオンラインストアだが、利益の大半はそこではない。AWSだけで営業利益の約3分の2を稼ぎ、オンラインストアを含むその他の事業を全部合わせても約3分の1にとどまる。
利益率の差はさらに明確だ。AWSのセグメント営業利益率は27.1%に達するのに対し、オンラインストアなどの事業は2.5%に過ぎない。広告やサブスクリプションは一般に採算の良い事業とされる。それらを合算しても全体の利益率がここまで低いとすれば、中核であるオンラインストア事業そのものの採算が極めて低いか、赤字に陥っている可能性が考えられる。
一つの会社に27.1%と2.5%の事業が同居する理由は、「クラウドのほうが儲かる」だけでは説明できない。AWSが稼げるのは、それが属するビジネスモデルが違うからだ。すなわち補完財プラットフォームモデルである。
モデルの中核:基盤製品 × 外部の補完財
補完財プラットフォームモデルとは、自社の競争力のあるプラットフォーム、あるいは基盤製品を核に据え、外部のサードパーティが提供する補完財を組み合わせることで、全体の価値を高めるモデルだ。
任天堂のハードウェアとサードパーティ製ソフトウェア、iPhoneとApp Storeのアプリ、パソコンとオペレーティングシステム、そしてその上で動くソフトウェアが、この構造に当てはまる。共通するのは「プラットフォームを作ること」ではなく、「基盤+補完財」の組み合わせだ。
このモデルは二つの軸で理解できる。
- 価値の源泉は組み合わせの力。 単体のハードウェアやOSの価値は限られている。基盤となるハードウェアに、自社製およびサードパーティ製のソフトウェアを組み合わせるからこそ、圧倒的な価値を生み出せる。
- 儲けの獲得方法は三者間市場。 プラットフォーム事業者、補完財の提供者、ユーザーの三者が同時に参加する。プラットフォームはすべての工程を自社で作るのではなく、三者間の取引を成立させ、そこから手数料を得る。
ここで重要なのは、ハードウェアもソフトウェアもすべて自社で開発した場合、これほどの効率は生み出せないという点だ。外部のサードパーティがソフトウェアを提供してくれるからこそ、プラットフォーム事業者は相対的に少ない自社投資で、高い営業利益率と営業効率を手にできる。言い換えれば、「組み合わせの力」と「三者間市場」は同時に成立していなければならない。前者が価値の大きさを決め、後者がその増分からプラットフォームが取り分を得られるかを決める。
アマゾンの三層構造
アマゾンはよく三つの事業に整理される。この三層は、モデルがどのように積み重なるかをよく示している。
第一層はオンラインストアだ。 1995年、アマゾンは書籍のECサイトとして創業した。他社から商品を仕入れ、自社の倉庫で保管し、自社サイトで販売する。典型的な流通小売モデルであり、仕入れ値と販売価格の差額で稼ぐ。効率は品揃え、倉庫、物流によって決まる。
第二層はマーケットプレイスだ。 2000年11月、アマゾンは米国でAmazon Marketplaceを開始した。外部の出品者は、自社商品と同じページに商品を出品し、ユーザーに販売できる。アマゾンは出品者から登録料と販売手数料を受け取る。プラットフォーム型のマッチングモデルであり、アマゾンは商品を一つひとつ在庫しなくても、第三者間の取引から手数料を得られる。
第三層はAWSだ。 2006年、アマゾンはクラウドの基盤とアプリケーションの提供を始めた。クラウドサービス単体で見れば継続課金のサブスクリプションモデルだが、AWSが補完財プラットフォームモデルに分類されるのは、AWS Marketplaceが外部のソフトウェア会社に開放されているからだ。これらの会社こそ「補完財の生産者」である。多くのソフトウェア会社がAWS上でソフトウェアを登録し、配布し、販売する。アマゾンは売上高のおよそ1.5〜3%を販売手数料として受け取る。この手数料は単なる収入ではなく、プラットフォームを強化する補完財になる。プラットフォーム上で選べるソフトウェアが増えるほどユーザーは定着し、ソフトウェア会社もさらに参入したくなる。
売上で見れば、AWSはオンラインストアのおよそ3分の1にすぎない。しかし利益で見れば、約3分の2を占める。売上高の順位は、おおむねオンラインストア、サードパーティ向けサービス、広告、サブスクリプション、その他となる。規模と利益のずれは、三つのモデルが混在していることの結果だ。
なぜ強いのか、なぜ真似できないのか
このビジネスモデルの枠組みが比較する各種モデルの中で、補完財プラットフォームモデルは採用企業数が最も少ない一方、営業利益率は群を抜いて高い。単一の企業を見れば、これより収益性の高い会社はもちろんある。それでも「ビジネスモデル」を比較の単位にすれば、その効率の高さは際立っている。
採用企業が少ないこと自体が、再現の難しさを示している。難所は少なくとも三つある。
- 競争力のあるプラットフォームを自社で作り出すこと自体に、長期的な投資と製品力が要る。
- 外部のサードパーティに「このプラットフォーム向けに開発する価値がある」と思わせる必要がある。企画、開発、配布の条件を十分に整え、補完財の提供者が稼げるようにしなければならない。
- プラットフォームと補完財は相互に依存している。補完財が減ればプラットフォームの価値は下がり、ユーザーが減れば補完財の提供者も離れる。どちらかが冷めれば、回転は止まる。
NTTドコモのi-modeは反例だ。1999年、ドコモはiPhoneの登場前にi-modeを投入し、メール、着メロ、占い、ネットバンキングなどの専用サービスで一世を風靡した。しかしiPhoneなどのスマートフォンに対抗できず、徐々に衰退し、最終的に2026年3月にサービスを終了した。かつて成功したプラットフォームでも、別のプラットフォームとの競争に敗れれば、存在ごと消えてしまう。
おわりに
補完財プラットフォームモデルの要点は「プラットフォームを作ること」ではない。自社の基盤製品と第三者の補完財を組み合わせ、三者間の取引ルールを設計することにある。高い利益率は、外部の補完財事業者に稼がせ、自社はその増分から取り分を得るという設計への対価だ。そして、もろさも同じ場所から生まれる。補完財の提供者もユーザーも、いつでも離れられるからだ。

